介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営は市区町村が行い、これを都道府県と国がサポートします。
40歳以上の人は皆被保険者となり介護保険に加入します。65歳以上の人は、介護が必要と判断された場合、いつでもサービスを受けることができます。40歳から64歳までの人も、対象となる特定疾病により介護が必要と判断された場合は、介護サービスを受けることができます。
■第一号被保険者の場合～
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■第二号被保険者の場合～
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| 1.要介護認定の申請 |
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実際にサービスを受けるには市区町村の窓口で要介護認定の申請をする必要があります。要介護認定とは「介護が必要かどうか」「必要ならどの『要介護区分』か」を判定するための認定です。要介護度区分とは必要な介護サービスを判断するための指標です。要支援1～2、要介護1～5まであり、要支援1が最も介護の必要度合いが低く、要介護5が最も高くなっています。 
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| 2.認定調査 | ||
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| 3.審査判定 |
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| 4.認定 |
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| 市区町村から申請者に結果が通知されます。結果は自立（非該当）、要支援1～2、要介護1～5に分かれています。 |
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| 5.介護サービス計画書の作成 | ||
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| 6.介護サービス利用開始 |
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| ケアプランを作成したら、利用したいサービスを提供してくれる事業者と契約します。 |
<<随時追加予定>>
介護サービスの利用料は、原則として実際にかかった費用の1割です。
但し、介護保険施設を利用する場合は、費用の1割負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。
所得の低い方や、１か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。
※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。
